輸出名義貸しとは？わかりやすく解説
海外への輸出ビジネスでよく耳にする「輸出名義貸し」。
これは、実際に輸出する企業や個人に代わって、別の会社が輸出者として書類に名前を貸すことを指します。
「名義貸し＝違法？」と心配する方もいますが、正しく運用すれば違法ではありません。
名義貸しはなぜ違法ではないのか？
多くの人が誤解しがちな点ですが、名義貸しそのものが自動的に違法になるわけではありません。
ポイントは以下の通りです：
- 実際に誰が輸出しているかが明確であること
- 契約や責任範囲をきちんと整理していること
- 税関や関係機関への書類が正確であること
これらを満たしていれば、名義貸しをしても法律に抵触することはありません。
書類上の名前と実務上の実態が一致していることが重要です。
名義貸しが必要となる場合
名義貸しは、次のような場合に活用されます：
- 国内に拠点がない場合
海外企業が日本国内にオフィスや事務所を持たない場合、輸出者として書類を作成できません。そのため、国内の代行業者の名義を借りることで輸出が可能になります。 - 新規輸出事業で税関手続きや書類作成に不安がある場合
- 複数の小規模事業者が共同で輸出する場合
いずれも、実務上の効率化や安全性を高めるために名義貸しが利用されます。
名義貸しのメリット（自社名義輸出との比較）
名義貸しを活用すると、自社で輸出する場合との比較で次のメリットがあります：
- 取引開始のスピードが早い
自社名義で輸出する場合、登録や書類準備、税関手続きの準備に時間がかかることがあります。名義貸しを使えば、すぐに輸出取引を開始できます。 - 書類管理の負担を軽減
自社で輸出すると、契約書・インボイス・B/Lなどすべて自社で作成・管理する必要があります。代行業者の名義を使うと、こうした手間を簡略化できます。 - 海外取引先への対応がスムーズ
名義貸しを活用することで、必要な書類形式や提出条件に即対応できます。
輸出免税の権利は実際の輸出者に当然ある
さらに大切なのは、名義貸しがあっても輸出免税の権利は実際の輸出者に当然あります。
名義貸しによって消費税の免税権が失われることはありません。
インボイスやB/Lなどの取引証憑を適切に管理し、契約で責任範囲を明確にすることで、実際に輸出を行った企業や個人は消費税の免税を受けることができます。
カトレックスなら安心して名義貸しを活用できる
とはいえ、書類や契約を誤るとトラブルになるリスクもあります。
カトレックスでは、名義貸しを含む輸出手続きのサポートを行い、お客様が安心して海外取引を進められる体制を整えています。
輸出代行の専門家として、書類整理や契約整理、税務上のポイントまで包括的にサポート。名義貸しを安全に活用し、輸出ビジネスの幅を広げるお手伝いをします。